徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
小泉内閣の三位一体改革により、平成十六年度から毎年度、県の最大の歳入である地方交付税を二百二十七億円もカットされたことにより、禁じ手となる職員の給与カットを行うことが不可欠となり、それに先んじ、知事就任当初から実施していた私自身の一〇％給与カットにつきまして、平成十九年十一月より二五％給与カットをし、現在まで継続しているところであります。
小泉内閣の三位一体改革により、平成十六年度から毎年度、県の最大の歳入である地方交付税を二百二十七億円もカットされたことにより、禁じ手となる職員の給与カットを行うことが不可欠となり、それに先んじ、知事就任当初から実施していた私自身の一〇％給与カットにつきまして、平成十九年十一月より二五％給与カットをし、現在まで継続しているところであります。
さらに、安定的な財政運営の基盤となります財政調整的基金残高につきましては、かつて小泉内閣時代の三位一体改革の影響で八十億円にまで減少しておりましたが、このたびの九月補正予算案で、新型コロナや原油価格・物価高騰などへの機動的な対応や大規模プロジェクトの計画的な推進への備えとして百億円を積み立て、現改革目標八百億円を百五十億円上回る、県政史上最大の九百五十億円を確保し、将来に向けた財政基盤を強化いたしているところであります
近年、とりわけ小泉内閣以降、新自由主義の名の下でアメリカ型の競争社会を目指し、派遣が次々と拡大され、今や契約社員や派遣社員など非正規は全就業者の４割近くまでなっています。そして、労働者階級の中で正規労働者と非正規労働者の格差も大きくなっています。パート就労を除く非正規労働者の比率は実に約15％、930万人にも及びます。
小泉内閣時代、2001年に、骨太の方針の中で「貯蓄から投資へ」と示されました。その後、2016年に「貯蓄から資産形成へ」と表現が変わっています。日本ではまだまだ投資と投機の意味合いの違いが分かっていない人もおり、投資という言葉に対する誤解があることに配慮して、資産を積み立てて長期的に増やすという意味での資産形成という言葉に変えられたと予想できます。
このような中、昨年１２月２５日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、小泉内閣時代に設定された２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度にという目標は、２０２０年代の可能な限り早期にと表現が後退してしまいました。
我が国の地方分権改革は、1990年代から東京一極集中の是正が叫ばれ、平成５年に地方分権の推進に関する衆参両院での決議に始まり、平成７年には地方分権推進法、平成11年に地方分権一括法が成立して、国と地方の上下・主従関係の象徴と見られていた機関委任事務制度の廃止、その後、小泉内閣における三位一体改革、平成18年には地方分権改革推進法が成立し、10次にわたって緩やかながらも着実に進められてきました。
小泉内閣のときに、202030といって、20年には30％指導的立場の女性を増やすというふうに言っていましたが、現在のところ14.8％、あっさりと方針を転換しまして、20年代が終わるまでには実現しようというふうに変わってしまいました。あと10年かかるわけですね。どうだろうかなというふうに思うのですけれども。 では、他国はどうだったかといいますと、英国ではやはり同じような状況でした。
日本では一九八〇年代の中曽根内閣の臨調行革、小泉内閣の構造改革、そして安倍政権もその路線を引き継ぎ、賃金は上がらず社会保障や医療費は削減され、社会からゆとりを奪い危機に対応できない状況を生み出してきました。ここにコロナ感染が世界でも日本でも襲いかかったというのが実態であります。その中で公衆衛生の要でもある感染症対策の最前線を担ってきた保健所が深刻な疲弊状態に陥りました。
日本でも、特に小泉内閣から安倍内閣に至るまで、経済財政諮問会議を中心に、法人税減税、非正規雇用の拡大、ＴＰＰなどグローバル企業の利益拡大、海外での安価な部品を調達するサプライチェーンなどによって、重要品目の国内生産基盤が失われてきました。こうした政治は、一方で医療費亡国論や自己責任論を広げ、社会保障費抑制と公共部門の民営化などを大規模に推進してきました。
2001年に発足した小泉内閣は構造改革を加速し、医療分野では国民の負担増に加え、医療費削減を目的とした医師数抑制政策が続けられたため、医師不足が社会問題化し、医療崩壊と呼ばれる事態になりました。 このとき、日本医師会など医療関係40団体は2008年７月に、「社会保障費の年2,200億円削減の撤回」を決議されています。
この状況下で2003年小泉内閣では、一般労働者の派遣を可能とするよう労働者派遣法を改悪いたしました。これは現在にも非正規労働者問題として尾を引いています。また、この時期に職を得られなかった若者がひきこもり状態となってしまい、20年以上経過した現在、当時若者だった方々が中年の域に達し、中年のひきこもり問題として今の社会に深刻な爪痕を残しております。
2003年度以降、小泉内閣の三位一体改革などで地方交付税は大幅に削減されてきました。これに加えて、労働者派遣法による雇用破壊、若者の首都圏流出、平成の大合併と合併周辺部の疲弊、消費税増税と中小企業の衰退、ＴＰＰなどの輸入自由化と家族農業切捨て、これらが重なり合って今日の事態を招いていると考えます。危機のより深い分析と対策なしに打開への道は前途多難と言わなければなりません。
21 ◯桑鶴委員 小泉内閣のとき、三位一体改革によってばさっと削られましたよね。
一方、この年、小泉内閣が発足、構造改革がスタートし、その後の三位一体の改革と、地方にとっては、ある意味で試練の始まりの年でもありました。 そこで、知事にお伺いをいたします。さきに取り上げた寄稿文の最後で、知事は地方分権について、「私は現在総務省で地方分権の推進の仕事に携わっています。
私は、行財政構造改革について質問するのは平成二十九年十一月県議会に続きまして二回目ですが、前回、質問したときの問題意識は、小泉内閣時の三位一体の改革による地方交付税の減額や、リーマンショックに起因する県税収入の減といった事由がないのに、なぜ巨額の財源不足が生ずるのかということでありました。
私は、本県の財政悪化の背景には、長年にわたる過大な公共事業と借金財政、それに依存するゆがんだ産業構造、小泉内閣以来の地方交付税の大幅削減、労働者派遣法などによる雇用破壊、安定した仕事を求める若者の流出と東京一極集中、平成の大合併による合併周辺部の疲弊、農業の衰退など、さまざまな要因が重なり合っていると考えています。
小泉内閣以来、公共事業が悪のようなイメージが国民の中にあったのですけれども、八ッ場ダムが今回果たした役割を考えるときに、国土強靱化が本当に求められる時代になっていることを実感しております。 そのような中で、国の方から県に市町も含めた国土強靱化地域計画を策定するよう推進しているようですけれども、その策定状況と県の市町への計画策定支援等について御報告願えばと思います。
ということはどういうことかというと、平成１６年のいわゆる小泉内閣の三位一体改革から、平成２９年までに５５０億円の構造的な財源不足解消をいたしましたと。溝口知事はそうおっしゃった。だから、今後は、今ぐらいの歳出枠だったら、赤字は出ませんよと、こういうこと言ってお帰りになりました。
留保財源率につきましては、これは小泉内閣のときだったと思いますけれども、地方財政の自主性を高めるという、そういうスローガンのもとに20％から25％に引き上げられました。
当時は小泉内閣の三位一体改革の時期で、公共事業が削減され、高知県内でお金が回らなくなってきており、国に頼らずみずから稼げる県にしなければならないという問題意識から、熱心な議論が続きました。今から考えれば、尾崎知事の産業振興計画を先取りした議論を４年前にしていたのではとも思います。 さて、私が委員長を務めたのは２年間で、次の委員長は渋谷日銀高知支店長にお願いをしました。